穀物供給国の事情視察へ=安定調達に布石−政府(時事通信)

 政府は、世界的な穀物供給国である旧ソ連、南米諸国の農業関連視察を積極化する方針だ。生産体制や保管・搬送施設の整備状況などが対象で、これらの国へ経済協力を実施する前提として、現地情報の収集を図る。
 世界の人口増と中国、インドなど新興国の需要急拡大で、小麦やトウモロコシ、大豆などに将来の需給逼迫(ひっぱく)が確実視される。これを見越し、供給国との関係強化を通じて穀物の安定調達に布石を打つことを目指す。
 第1弾として昨年12月、外務、農林水産両省の職員らがウクライナを一週間にわたり訪問。同国政府関係者との意見交換のほか、首都キエフと黒海沿岸都市オデッサを結ぶ幹線道路や、穀物の集荷施設などを視察した。他の国も、相手国政府の意向を踏まえて職員の派遣を検討する。 

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<著作権法>新聞協会が反対意見書 2次利用緩和に(毎日新聞)

 日本新聞協会や日本文芸家協会など6団体は20日、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が導入の可否を議論している「フェアユース規定」について、「文化の発展に寄与してきた著作権法の目的を軽んじる」として、反対する意見書を提出した。

 著作権法は、コピー配布などの2次利用について、私的使用や教育などを個別に列挙して限定している。一方、フェアユースは米国で採用された一般規定で、公正な利用目的であれば著作権者の許諾を得なくても2次利用が認められる。

 意見書は「フェアユース規定はいたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、良質な出版物などの発行を抑制することにつながる」と指摘している。

 一方、20日の法制問題小委員会では、作業チームの議論をまとめた報告書が提出された。規定導入の可否には踏み込まなかったものの、「著作権者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用」を多数意見として例示するなど、導入を容認する姿勢をにじませた内容となった。小委は今春をめどに一定の結論を出す。【臺宏士、井上俊樹】

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