メールの削除認める=役員含む数人が関与―振興銀社長(時事通信)
日本振興銀行の西野達也社長は11日、同行本店で記者団に対し、金融庁からの行政処分に関連して「メールの削除はあった。(関与したのは)役員を含めて数人だ」と述べ、違法行為があったことを認めた。ただ、木村剛前会長の関与については「調査中」と述べるにとどめた。
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まず姿勢を低く、頭保護=大地震時、火の始末は次に―避難行動で報告書・文科省(時事通信)
「グラッときたら火の始末」や「丈夫な家具に身を寄せる」といった従来の地震時の心得は、震度6弱以上の大地震発生時には不適切として、まず姿勢を低くして頭を守ることを勧める報告書を、文部科学省の防災分野研究開発委員会が31日まとめた。教育委員会や自治体を通じ、学校や一般家庭に周知を図るほか、同省のホームページでも広報する。
報告書の作業部会主査の田中淳東京大総合防災情報研究センター長は「阪神・淡路大震災の教えは、(大きな揺れで)動くこと自体できないということだった。適切な行動は状況に応じて変わる。選択肢を示して判断してもらうことが重要」と説明した。
報告書は、震度5強以下で耐震性が低い建物にいる場合は外に逃げた方がよいが、6弱以上の場合は無理に動かず、まず頭を守るよう提言。揺れが収まったら、(1)火を消す(2)余震に備えドアを開ける(3)靴を履く(4)電気のブレーカーを落とす(5)屋外の安全な場所に避難する―ことを勧めた。
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報告書は、震度5強以下で耐震性が低い建物にいる場合は外に逃げた方がよいが、6弱以上の場合は無理に動かず、まず頭を守るよう提言。揺れが収まったら、(1)火を消す(2)余震に備えドアを開ける(3)靴を履く(4)電気のブレーカーを落とす(5)屋外の安全な場所に避難する―ことを勧めた。
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