普天間問題 岡田外相「ゼロベースで検討中」（産経新聞）
【ワシントン＝佐々木類】岡田克也外相は２８日午前（日本時間同日深夜）にワシントン入りし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「ゼロベースで検討中だ」と述べた。市内のホテルで記者団に語った。
岡田外相は２６日、ルース駐日米大使にキャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、訓練機能を鹿児島県徳之島などへ移転する案を検討中だと伝えている。
このため、岡田外相の発言は、米側の合意が得られなかった場合、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を含め、新たな案を提示する可能性を示唆したとも受け止められる。岡田外相はこの点について「仮定の議論はしたくない」と述べるにとどめた。
また、鳩山由紀夫首相が３月中に政府案をまとめると発言していることについては、「閣僚間で確認しているわけではないので、よく分からない。首相が（政府案を）表に出さないとか言っていることもよく分からない」と語った。
岡田外相としては、移設先をめぐる政府案の提示は３月中にこだわらず、米側と協議を続けていく中で鳩山首相が明言した５月までの決着を目指す考えを示したものだ。５月までに決着しない可能性については「（合意）できないとは考えていない」と述べた。
現在の日米関係に関しては、「一言でいうのは難しいが、悪いという認識はない。普天間移設問題が（日米関係の
）すべてを決めるわけではない。日米同盟はそれほど薄っぺらくない」と語った。
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岡田外相としては、移設先をめぐる政府案の提示は３月中にこだわらず、米側と協議を続けていく中で鳩山首相が明言した５月までの決着を目指す考えを示したものだ。５月までに決着しない可能性については「（合意）できないとは考えていない」と述べた。
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色鮮やかに「女帝」の衣装…卑弥呼、推古、持統（読売新聞）
平城遷都１３００年祭の関連イベントで、４月２、３日に橿原市の橿原神宮一帯で開かれる「飛鳥・藤原みやび祭」の女帝みやび行列などに登場する卑弥呼、推古天皇、持統天皇の衣装が完成した。
大原和服専門学園（奈良市）の学生が、漫画家の里中満智子さんの助言を受けて、昨年夏頃から制作。過去の文献などにとらわれず、自由な発想を大事にしたといい、紫や緑など鮮やかな色遣いで斬新なデザインに仕上がった。
制作費は女官ら３０着分と合わせて約３００万円。
「みやび祭」は、毎年開かれている「春の神武祭」を拡大し、地元自治体や観光協会などの実行委が主催。２日に女帝衣装の披露、３日に行列がある。
・ ＜雑記帳＞謎の組織が食べ歩きラリー 大分・別府（毎日新聞）
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・ 郵政改革「最終案」、首相が閣僚懇で調整指示（読売新聞）
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＜訃報＞徳田尚久さん７６歳＝元五洋建設専務（毎日新聞）
徳田尚久さん７６歳（とくだ・のぶひさ＝元五洋建設専務）２１日、肺がんのため死去。葬儀は２４日午前１１時、神戸市須磨区須磨寺町４の６の８の須磨寺青葉殿。喪主は長男光章（みつあき）さん。
・ ＜自民党＞参院選公認候補７人を発表（毎日新聞）
・ １位は奈良先端大…国立大初の“通信簿”（読売新聞）
・ スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
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日中韓「今まで以上に良好に」＝東アジア共同体の意義強調−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相はエジプトのアルアラハム紙とのインタビューに応じ、日本と中国、韓国の関係について「いままで以上に良好になると信じている」と自信を示した。理由としては「われわれが旧政権よりも、過去の日本の歴史に対して真剣に目を向けるべきだと主張していることに由来している」と、自民党政権との歴史認識の違いを挙げた。
インタビューは19日に首相官邸で行われた。首相は、東アジア地域の経済や金融、環境、防災面などでの協力の重要性を強調。「東アジア共同体」構想に言及し、「中核となる国々が中国と韓国であることは論をまたない」と指摘した。その一方で、「必ずしも現時点で、日本国民の間で構想に対する理解が深まっているとは思わない」とも語った。
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輿石氏土地疑惑「脱税の疑いも」 自民ＰＴが視察（産経新聞）
民主党の輿石東（こしいしあずま）参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑で、自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）は１９日、神奈川県相模原市にある問題の土地を視察した。
輿石氏の義弟名義になっている問題の土地は、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門から自宅につながる通路に“転用”されていた。
視察した逢沢一郎衆院議員は「実態は輿石氏の自宅だ」と強調。小里泰弘衆院議員も「宅地として支払うべき固定資産税を農用地として１００分の１程度しか納めなかった疑いがある」と指摘した。
逢沢氏らは相模原市農業委員会からヒアリングも実施。市側は、輿石氏の義弟に対し、昨年１０月から３度にわたり行政指導を行ったものの、改善策を講じる気配がないことなどを明らかにした。ＰＴは週明けの国会で疑惑を追及していく。
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朝鮮学校無償化適用 首相「決めてない」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１１日朝、高校授業料無償化法案の対象に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかどうかについて、「最終的にはどちらとも決めていない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は９日午後、川端達夫文部科学相らと首相官邸で協議した内容について「（川端氏から）いろいろとご報告はいただいた。外国人学校の場合、（支援金を出すかどうかの基準となる）『高校の課程に類する課程』をどういうふうに判断するか。客観的に判断する術があるかないかで、決めていこうとなった」と語った。
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税理士が３５００万円脱税 東京国税局が告発（産経新聞）
所得税約３５００万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士（７９）＝東京都武蔵野市＝が東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが１５日、分かった。永井税理士はすでに修正申告に応じているという。
関係者によると、永井税理士は投資信託などで得た利益を全く申告せず、平成１９年までの２年間で約２億４千万円の所得を隠した疑いがもたれている。
永井税理士は国税局勤務を経て、昭和４３年、東京・神田で税理士事務所を開業している。
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＜築地移転＞土壌汚染除去の実験で濃度低下（毎日新聞）
築地市場（東京都中央区）の移転予定地になっている江東区豊洲の土壌汚染問題で、都は１０日、一部で汚染を除去する実験を行った結果、有害物質の濃度が環境基準以下になったとする中間報告をまとめた。都は移転用地の取得費を含む新年度予算案を定例議会に提出しており、反対姿勢を強める民主党の理解を得たい考えだ。
実験では、移転用地のうち高濃度の汚染物質が検出された１６カ所を選定。実際に行う土壌汚染対策工事と同様の複数の方法で除去作業を行っている。
中間報告には、このうち洗浄または加熱処理をした５カ所の実験結果が盛り込まれた。現状では環境基準を超えているベンゼンやシアン化合物などの濃度を基準以下にまで処理することができたとしている。実験は６月末ごろ終了する見通し。
岡田至市場長は「実験を重ねれば、業界の関係者や都民にも安全を示すことができる」と話した。都議会民主党の大沢昇幹事長は「巨費を投じての対策が妥当なのか、環境基準以下を維持することが可能なのかが問題。都が現在地の再整備を再検討しない限り、予算案には賛成できない」としている。【市川明代】
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架空取引で佐川急便から詐取 計１億６千万円か（産経新聞）
架空の梱包（こんぽう）業務を発注し、大手運送会社「佐川急便千代田店」（東京都江東区）から計約１１００万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は７日、詐欺の疑いで、元同店営業課係長、熊谷司容疑者（４９）＝横浜市南区＝を逮捕した。同課によると、熊谷容疑者は容疑を認めている。同課は熊谷容疑者が同様の手口で計約１億６千万円を詐取した疑いがあると見ている。
同課の調べによると、熊谷容疑者は架空の荷物梱包業務を下請け業者に発注する手口で、平成１９年１０月〜２０年１０月の間、約８０回にわたり、佐川急便から業者を介して自分が経営する物流会社の口座に振り込ませ、計約１１００万円をだまし取った疑いが持たれている。
熊谷容疑者は実在する顧客名で発注するなど正規の取引を装っていたが、取引先からの指摘で不正が発覚。佐川急便は昨年２月に熊谷容疑者を懲戒解雇し、同４月に刑事告訴していた。同課は詐取した金が物流会社の事業資金に使われたとみている。
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社会人基礎力育成ＧＰ 大賞に流通科学大（産経新聞）
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流通科学大チームは、老舗弁当店と連携して新型弁当を開発、百貨店で販売するまでの活動を発表した。チーム代表の３年、岩元大知（だいち）さん（２１）は「就活と並行して、夜遅くまでやった辛さも吹き飛びました」と喜びを語った。準大賞には、京都産業大、阪南大（大阪）、山形大が選ばれた。
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